資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程並びにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

2017/06/19 9:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/19 9:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 事業等のリスク

(6) 保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の保護に関するリスク

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」の制度導入による資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。
2 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式125,000株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 9:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

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#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2017/06/19 9:08

#10 従業員株式所有制度の内容（連結）

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間につきましては、当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式125,000株を取得しております。今後取得する予定は未定であります。
(6)役員等に給付される当社株式数の算定方法

2017/06/19 9:08

#11 所有者別状況（連結）

己株式1,161,891株のうち11,618単元(1,161,800株)は「個人その他」の欄に、91株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。
2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,250単元が含まれております。

2017/06/19 9:08

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:百万円)
店舗	土地、建物等	愛知県 2店舗三重県 1店舗	356
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

2017/06/19 9:08

#16 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式125,000株(議決権の数1,250個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

2017/06/19 9:08

#17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式125,000株が含まれております。
(変動事由の概要)

2017/06/19 9:08

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月20日)	当事業年度(平成29年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	95百万円	90百万円
その他	36百万円	57百万円
繰延税金資産(流動)計	220百万円	248百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	196百万円	153百万円
その他	263百万円	285百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,062百万円	2,011百万円
評価性引当額	△1,574百万円	△1,420百万円
繰延税金資産(固定)合計	487百万円	590百万円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	△1,321百万円	△1,279百万円
繰延税金資産との相殺額	487百万円	590百万円
繰延税金負債の純額	△834百万円	△688百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 9:08

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	97百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	322百万円	155百万円
合計	△1,332百万円	△1,284百万円
繰延税金資産との相殺額	614百万円	656百万円
繰延税金負債純額	△717百万円	△627百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 9:08

#20 自己株式等（連結）

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式 125,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

2017/06/19 9:08

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/19 9:08

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/06/19 9:08

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
期首残高	1,311百万円	1,335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	25百万円
利息費用	24百万円	23百万円

2017/06/19 9:08

#24 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式125,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び125,000株であります。

2017/06/19 9:08

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2017/06/19 9:08

#26 配当に関する注記（連結）

(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 平成28年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2017/06/19 9:08

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 9:08

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/19 9:08

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
貸倒引当金	△21	△21	―
資産計	9,694	9,631	△63
(1) 買掛金	5,616	5,616	―

当連結会計年度(平成29年3月20日)
(単位:百万円)

2017/06/19 9:08

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/19 9:08

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,594	16,055
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,594	16,055

2017/06/19 9:08