固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/19 9:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 9:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	5百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
計	5百万円	―百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	61百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	5百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
撤去費用他	54百万円	35百万円
計	124百万円	59百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月20日)	当事業年度(平成29年3月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△356百万円	△331百万円
その他有価証券評価差額金	△854百万円	△843百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△356百万円	△334百万円
資産除去債務に係る除去費用	△90百万円	△85百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に有利子負債の返済等により現金及び預金が2億25百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて1億96百万円減少し、91億6百万円となりました。
固定資産は、主に差入保証金が3億76百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて2億47百万円減少し、306億79百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が5億62百万円、退職給付に係る負債が2億70百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて9億11百万円減少し、237億78百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
期首残高	1,311百万円	1,335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	25百万円
利息費用	24百万円	23百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 9:08