商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2019/06/13 9:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制

2019/06/13 9:28

#3 事業等のリスク

(3)食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故に関するリスク

2019/06/13 9:28

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。

2019/06/13 9:28

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2019/06/13 9:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当該3ヵ年計画では、(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備の3つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。また、中・長期的に進む人口減少や販売チャネルの多様化による企業間の競争は激しさを増すことが予想され、当社においては店舗の生産性を向上させ、収益性を高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、(1)店舗の大幅収益拡大、(2)店舗および本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。
中期3ヵ年計画の1年目である2019年3月期は、商品ロス対策による粗利益率の改善や適正人員基準に基づく稼働時間コントロール等で利益面において一定の成果が得られたものの、販売競争の激化による既存店売上高の減少など課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2020年3月期は、商品ロス対策や経費削減の取り組みは継続した上で、客数や買上点数の増加によって売上高を向上させるために、商品政策の見直しや効果的な販売促進策を実施してまいります。

2019/06/13 9:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造作業の効率化を図ってまいりました。
販売政策では、当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージしていただいたお客様を対象としたチャージキャンペーンの開催や天候不順への対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。また、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、2018年5月より西枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。

2019/06/13 9:28

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/13 9:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/13 9:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品

2019/06/13 9:28

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/13 9:28

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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