純資産

有報情報

#1 保証債務の注記

ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。

2019/06/13 9:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、主に有利子負債が12億31百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億38百万円減少し、212億77百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて49百万円減少し、154億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億56百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況

2019/06/13 9:28

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券

2019/06/13 9:28

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300株であります。

2019/06/13 9:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券

2019/06/13 9:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,490	15,441
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,490	15,441

2019/06/13 9:28