固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/18 9:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(4)自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 9:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
建物	-百万円	0百万円
土地	-百万円	39百万円
計	-百万円	39百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
土地	20百万円	-百万円
計	20百万円	-百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用他	19百万円	16百万円
計	26百万円	23百万円

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#8 担保に供している資産の注記

(注)上記のほか、前事業年度につきましては、長期借入金365百万円に対し、子会社の有形固定資産634百万円を、当事業年度につきましては、長期借入金305百万円に対し、子会社の有形固定資産625百万円を担保に供しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/18 9:46

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月20日)	当事業年度(2020年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△263百万円	△254百万円
その他有価証券評価差額金	△455百万円	△279百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 9:46

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月20日)	当連結会計年度(2020年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△265百万円	△256百万円
資産除去債務に係る除去費用	△89百万円	△92百万円

(注)評価性引当額が305百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社サンデイリー㈱において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、364億62百万円となりました。これは主に差入保証金が7億7百万円増加したものの、投資有価証券が6億71百万円、有形固定資産が80百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加し、213億81百万円となりました。これは主に有利子負債が3億96百万円増加したことによるものです。

2020/06/18 9:46

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)	当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
期首残高	1,387百万円	1,350百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31百万円	35百万円
利息費用	20百万円	19百万円

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 9:46