固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/06/17 9:58

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(6)自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、地域防災協定など地域のお客様と共に発展する企業としての社会貢献活動、社会から信頼される企業を目指しています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
建物	0百万円	―百万円
土地	39百万円	―百万円
計	39百万円	―百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用他	16百万円	51百万円
計	23百万円	66百万円

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#7 担保に供している資産の注記

(注)上記のほか、前事業年度につきましては、長期借入金305百万円に対し、子会社の有形固定資産625百万円を、当事業年度につきましては、長期借入金245百万円に対し、子会社の有形固定資産616百万円を担保に供しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 9:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月20日)	当事業年度(2021年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△254百万円	△244百万円
その他有価証券評価差額金	△279百万円	△462百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/17 9:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△256百万円	△246百万円
資産除去債務に係る除去費用	△92百万円	△83百万円

(注)1 評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プレミアムサポート㈱において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10億69百万円増加し、45億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、33億18百万円(前年同期は、17億13百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が16億49百万円、減価償却費が12億61百万円であったことによるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、47億85百万円(前年同期は、15億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46億48百万円であったことによるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、25億37百万円(前年同期は、71百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が16億8百万円、社債の償還による支出が13億65百万円であったものの、長期借入れによる収入が37億円、社債の発行による収入が22億20百万円であったことによるものです。
③販売及び仕入の状況

2021/06/17 9:58

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
期首残高	1,350百万円	1,353百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35百万円	-百万円
利息費用	19百万円	18百万円

2021/06/17 9:58

#14 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)

2021/06/17 9:58

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれる一方、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)

2021/06/17 9:58

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/17 9:58

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58