資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/09 9:37

#4 事業等のリスク

14.保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/09 9:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
賃貸物件	建物等	三重県 1物件	7
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	1

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)		当事業年度(2026年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	65	百万円	65	百万円
繰延税金負債合計	△1,252	百万円	△1,449	百万円
繰延税金資産との相殺額	616	百万円	604	百万円
繰延税金負債の純額	△636	百万円	△844	百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	71	百万円
その他有価証券評価差額金	△640	百万円	△805	百万円
退職給付に係る資産	△208	百万円	△261	百万円
その他	△273	百万円	△487	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が8億11百万円、投資有価証券が4億12百万円、売掛金が1億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が9億12百万円減少したものの、繰延税金負債が4億24百万円、契約負債が2億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が4億47百万円、その他有価証券評価差額金が2億99百万円増加したことによるものです。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)		当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
資産除去債務の履行による減少額	△27	百万円	△25	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	百万円	-	百万円
見積りの変更による増加額	506	百万円	-	百万円

(4) 資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に追加しております。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25百万円及び37,900株であります。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月20日) (単位:百万円)

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2025年3月20日)	当連結会計年度(2026年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,401	18,061
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,401	18,061

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