固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

2.自然災害に関するリスク(南海トラフ地震)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災やBCPマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)		当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
建物及び構築物	2	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	2	百万円
撤去費用他	28	百万円	38	百万円
計	37	百万円	52	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/09 9:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)		当事業年度(2026年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△211	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△640	百万円	△805	百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212	百万円	△210	百万円
資産除去債務に係る除去費用	△185	百万円	△167	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億1百万円(前年同期は、9億20百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が4億88百万円、税金等調整前当期純利益が3億65百万円、契約負債の減少が2億27百万円、減損損失が2億17百万円、法人税等の支払額が1億60百万円、退職給付に係る資産の増加が1億46百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、9億91百万円(前年同期は、3億94百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が5億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、4億2百万円(前年同期は、14百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が1億90百万円、リース債務の返済による支出が1億42百万円であったことによるものです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)		当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
資産除去債務の履行による減少額	△27	百万円	△25	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	百万円	-	百万円
見積りの変更による増加額	506	百万円	-	百万円

(4) 資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に追加しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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