有価証券報告書-第59期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
(情報処理手数料の処理方法の変更)
仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、当事業年度から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。
この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上総利益、営業総利益及び営業利益は343,083千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、当事業年度から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。
この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上総利益、営業総利益及び営業利益は343,083千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。