- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/11/30 10:16 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。
ニ 災害及び事故のリスク
2017/11/30 10:16- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2017/11/30 10:16- #4 セグメント表の脚注
- グメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。2017/11/30 10:16 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
1.流動資産
2017/11/30 10:16- #6 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。
2017/11/30 10:16- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2017/11/30 10:16- #8 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2017/11/30 10:16- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2017/11/30 10:16 - #10 固定資産処分損に関する注記
※4 固定
資産処分損の内訳
| 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 工具、器具及び備品(除却損) | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産 その他投資不動産(除却損) | 0百万円 | 2百万円 |
| 撤去費用 | 17百万円 | -百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳
2017/11/30 10:16- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2017/11/30 10:16 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。2017/11/30 10:16 - #14 担保に供している資産の注記
※ 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
2017/11/30 10:16- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2017/11/30 10:16- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資産除去債務の見積り変更による増加 4,204百万円
ホームズ所沢店 2,840百万円
2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2017/11/30 10:16 - #17 減損損失に関する注記
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(42百万円)として計上しました。その内訳は、建物15百万円、構築物3百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
2017/11/30 10:16- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| マネー・マネージメント・ファンド(有価証券) | 4,044百万円 | 4,351百万円 |
| 流動資産 その他 預け金 | 2,090百万円 | 2,148百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,802百万円 | 25,281百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成28年8月31日) | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 流動資産 | 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 144百万円 | 93百万円 |
| 固定資産 | 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 1,005百万円 | 1,197百万円 |
| 資産除去債務 | 734百万円 | 2,139百万円 |
| 減損損失 | 303百万円 | 718百万円 |
| 長期預り金 | 225百万円 | 212百万円 |
| その他 | 196百万円 | 190百万円 |
| 小計 | 2,465百万円 | 4,458百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | | |
| (資産除去債務対応分) | △446百万円 | △1,759百万円 |
| 前払年金費用 | △136百万円 | △108百万円 |
| その他 | △89百万円 | △95百万円 |
| 小計 | △671百万円 | △1,963百万円 |
| 差引 | 1,793百万円 | 2,494百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 2,948百万円 | 3,230百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は2,433億5千3百万円となり、前事業年度末に比べ4億9千8百万円増加しました。これは主に、建物が39億2千5百万円増加し、土地が20億3百万円、建設仮勘定が15億4千9百万円減少したことによるものです。
負債の部は、434億9千2百万円となり前事業年度末に比べ18億6千9百万円増加しました。これは主に、資産除去債務が46億1千3百万円増加し、未払金が11億5千5百万円、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が8億1千万円減少したことによるものです。
2017/11/30 10:16- #21 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当事業年度の主な減少額は減損損失(1,424百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(1,520百万円)であります。当事業年度の主な増加額は、資産除去債務の増加(2,531百万円)及び不動産の取得(697百万円)であり、主な減少額は減価償却額(1,520百万円)であります。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
2017/11/30 10:16- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 期首残高 | 2,132百万円 | 2,410百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 265百万円 | 497百万円 |
| 見積り変更による増加額 | -百万円 | 4,184百万円 |
2.
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借
資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、
資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、
資産除去債務を計上しておりません。
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/11/30 10:16- #24 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 771 | 百万円 | 753 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 〃 | 15 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8 | 〃 | △10 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 753 | 〃 | 856 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
(※1) 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他 差入保証金」には含めておりません。
2017/11/30 10:16- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年8月31日) | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 201,231 | 199,860 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 201,231 | 199,860 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
