- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/11/29 14:14 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に努め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。
災害及び事故のリスク
2019/11/29 14:14- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/29 14:14- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2019/11/29 14:14- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
1.流動資産
2019/11/29 14:14- #6 他勘定振替高に関する注記
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
主に事業構造改革関連費用、固定資産及び消耗品費への振替であります。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
2019/11/29 14:14- #7 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2019/11/29 14:14- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2019/11/29 14:14 - #9 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内訳
2019/11/29 14:14- #10 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳
2019/11/29 14:14- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。2019/11/29 14:14 - #12 担保に供している資産の注記
※1 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
2019/11/29 14:14- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2019/11/29 14:14- #14 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2019/11/29 14:14 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/11/29 14:14- #16 減損損失に関する注記
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,018百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,720百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円、リース資産24百万円、長期前払費用62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
2019/11/29 14:14- #17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 22,057百万円 | 12,509百万円 |
| 流動資産 その他 預け金 | 2,103百万円 | 2,438百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,160百万円 | 14,947百万円 |
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 2,134百万円 | 2,216百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去債務対応分) | △1,575百万円 | △1,571百万円 |
| 前払年金費用 | △129百万円 | △143百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a)財政状態
当事業年度末における資産の部は、2,373億5百万円となり、前事業年度末に比べ43億4千5百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が95億4千8百万円減少し、建物(純額)が19億2千2百万円、売掛金が8億7千2百万円、商品及び製品が8億6千7百万円増加したことによるものです。
負債の部は、486億7百万円となり、前事業年度末に比べ12億4千4百万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が9億1千万円増加したことによるものです。
2019/11/29 14:14- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,008百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,953百万円に含めて表示しております。
2019/11/29 14:14- #21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/11/29 14:14- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 期首残高 | 7,023百万円 | 7,007百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -百万円 | 234百万円 |
| 時の経過による調整額 | 34百万円 | 35百万円 |
2.
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借
資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、
資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、
資産除去債務を計上しておりません。
- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 856 | 百万円 | 914 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △16 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 914 | 百万円 | 946 | 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/11/29 14:14- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
(※1) 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2019/11/29 14:14- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 194,288 | 188,698 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 194,288 | 188,698 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
