有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。また、配当の回数についての基本方針は、年2回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、前期同様に1株当たり2円の期末配当とした。
また、内部留保金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでいる。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月28日 定時株主総会決議	39,151	2