#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
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#2 事業等のリスク: ⑥資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年3月に第三者割当による第1回新株予約権、4月に第2回新株予約権、12月に第3回新株予約権の発行を行い、全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑦法的規制に関するリスク
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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: 当社と株式会社ヤマダホールディングスは、それぞれ2021年6月9日開催の取締役会にて承認のうえ、株式交換契約を締結しております。7月29日開催の当社株主総会にて、当該契約が承認されますと、9月1日に株式交換の効力が発生し、当社は株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社となります。これにより、第51期(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)から、株主優待制度を廃止いたします。(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2 2021年7月29日開催の取締役会において、株主名簿管理人及び特別口座の変更を決議しております。変更後
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#4 新株予約権等に関する注記: 2 新株予約権等に関する事項

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、2019年4月には第2回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。
2020年6月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)と20億円の借入極度基本契約を締結し、契約期間が満了したことに伴い、2021年6月に同社と同内容にて再締結をしております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (2)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、2019年4月には第2回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。
2021年6月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: ヤマダホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりヤマダホールディングスが当社の発行済株式(ただし、ヤマダホールディングスが保有する当社株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、ヤマダホールディングスを除きます。)に対して、その保有する当社株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数のヤマダホールディングス株式を割当交付いたします。ヤマダホールディングスは、本株式交換により交付する株式として、ヤマダホールディングスが保有する自己株式(2021年3月31日現在146,871,443株)を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される当社の取締役会の決議により、基準時において当社が保有する自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求により当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付するヤマダホールディングス株式の数については、第1回新株予約権(以下に定義します。)及び第2回新株予約権(以下に定義します。)の行使、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
② 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
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