| 取扱場所 | (特別口座)2014/05/16 9:49#36 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/05/16 9:49#37 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/05/16 9:49#38 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法2014/05/16 9:49#39 有価証券明細表（連結）【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | | (投資有価証券) | | | | その他有価証券 | | | | ㈱イズミ | 569,288 | 1,675 | | ㈱滋賀銀行 | 1,954,500 | 998 | | ㈱ワコールホールディングス | 500,000 | 540 | | ㈱サンエー | 158,400 | 459 | | ㈱カスミ | 543,300 | 372 | | ㈱オークワ | 437,000 | 371 | | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 182,500 | 110 | | ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,100 | 62 | | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 125,905 | 61 | | ㈱福井銀行 | 268,000 | 61 | | その他(26銘柄) | 747,662 | 541 | | 計 | 5,499,655 | 5,253 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式 2014/05/16 9:49#41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(有価証券関係)
1 その他有価証券 2014/05/16 9:49#42 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月20日) | | 有形固定資産の減価償却累計額 | 170,941 | 百万円 | 177,546 | 百万円 |
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日) 2014/05/16 9:49#45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) | | 当事業年度における取得自己株式 | 736 | 1 | | 当期間における取得自己株式 | 32 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には平成26年4月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | | 普通株式 | 150,000,000 | | 計 | 150,000,000 |
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年2月21日から平成26年2月20日まで)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による公共投資増や輸出関連企業を中心とした収益改善、さらには雇用・所得環境が持ち直すなど一部で回復基調を示しましたが、新興国を始めとした海外経済の成長鈍化や電力料金の値上げ等があり不透明なまま推移いたしました。 2014/05/16 9:49#49 沿革2 【沿革】
当社の事業は、昭和28年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため昭和32年6月当社が設立されました。 2014/05/16 9:49#50 減損損失に関する注記（連結）※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 2014/05/16 9:49#51 災害による損失に関する注記※5 災害による損失
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) 2014/05/16 9:49#52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日) | | 現金及び預金勘定 | 15,614百万円 | 18,240百万円 | | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,539 | △5,604 | | 現金及び現金同等物 | 12,075 | 12,636 |
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 2014/05/16 9:49#54 発行済株式、株式の総数等（連結）② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | | 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 | | 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
平成26年2月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | | 無議決権株式 | ― | ― | ― | | 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | | 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | | 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 3,292,000 | ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,215,300 | 552,153 | ― | | 単元未満株式 | 普通株式 | 39,170 | ― | (注) | | 発行済株式総数 | | 58,546,470 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 552,153 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式25株が含まれております。 1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式(株) | 58,546,470 | ― | ― | 58,546,470 |
2 自己株式に関する事項
(注) 転換社債の株式転換による増加(平成8年2月21日～平成9年2月20日)2014/05/16 9:49#58 監査報酬（連結）① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | | 提出会社 | 40 | ― | 40 | ― | | 連結子会社 | 1 | 0 | 1 | 0 | | 計 | 41 | 0 | 41 | 0 |
特記すべき事項はありません。
2014/05/16 9:49#60 税効果会計関係、財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2014/05/16 9:49#61 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 2014/05/16 9:49#62 経営上の重要な契約等特記すべき事項はありません。
2014/05/16 9:49#63 自己株式に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | | 普通株式(株) | 3,291,289 | 736 | ― | 3,292,025 |
(増加事由の概要)
平成26年2月20日現在2014/05/16 9:49#65 表示方法の変更、財務諸表（連結）(表示方法の変更)
(損益計算書) 2014/05/16 9:49#66 設備の新設、除却等の計画（連結）国内
新設
(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
改修
(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
閉店
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2014/05/16 9:49#67 設備投資等の概要1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート葛野山ノ内店、平和堂グリーンプラザ店、フレンドマート枚方養父店、フレンドマート栗東店、フレンドマート高槻美しが丘店の5店舗を新設し、既存店の活性化としてアル・プラザ鹿島、ビバシティ平和堂の2店舗の改装を行いました。
また、平和堂(中国)有限公司において平和堂中国AUX(奥克斯)広場店の新設を行い、株式会社丸善においてアスト店の改装を行い、その他事業の株式会社ファイブスターにおいてココス東舞鶴店の新設を行いました。 2014/05/16 9:49#68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 当連結会計年度末の財政状態の分析 2014/05/16 9:49#69 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項 2014/05/16 9:49#70 資産除去債務関係、財務諸表（連結）(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 2014/05/16 9:49#71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要 2014/05/16 9:49#72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。2014/05/16 9:49#73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の2社であります。 2014/05/16 9:49#74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の20社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱平和堂友の会 ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 八日市駅前商業開発㈱ 南彦根都市開発㈱ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善2014/05/16 9:49#75 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/05/16 9:49#76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計処理基準に関する事項 2014/05/16 9:49#77 配当に関する注記（連結）3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 2014/05/16 9:49#78 配当政策（連結）3 【配当政策】
当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。 2014/05/16 9:49#79 重要な会計方針、財務諸表（連結）(重要な会計方針) 2014/05/16 9:49#80 重要な引当金の計上基準（連結）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。2014/05/16 9:49#81 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)親会社及び国内子会社 2014/05/16 9:49#82 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2014/05/16 9:49#83 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。 2014/05/16 9:49#84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 2014/05/16 9:49#85 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記※3 関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日) | | 受取配当金 | 1,756百万円 | 1,361百万円 |
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年2月20日) | 当事業年度(平成26年2月20日) | | 売掛金 | 332百万円 | 624百万円 | | 敷金及び保証金 | 15,004 | 14,596 | | 預り金 | 1,364 | 1,311 | | 受入敷金保証金 | 4,636 | 4,597 |
※4 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月20日) | | 投資有価証券(株式) | 73百万円 | 73百万円 |
(1株当たり情報)
2014/05/16 9:49 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
