訂正有価証券報告書-第65期(2021/02/21-2022/02/20)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役 社長執行役員 営業統括 本部長	平 松 正 嗣	1957年11月19日生	1981年4月 ソニー㈱入社 1997年7月 ㈱スクウェア(現:㈱スクウェア・エニックス)入社 2010年1月 ㈱平和堂入社 顧問 2010年5月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 2011年2月 当社常務取締役経営企画本部長に就任 2012年2月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 2013年2月 当社常務取締役営業統括本部長に就任 2015年5月 当社専務取締役営業統括本部長に就任 2017年5月 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 2020年5月 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任(現) 2022年1月 日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)	(注)1	3
取締役 専務執行役員 管理本部長	夏 原 行 平	1973年9月25日生	2001年9月 ㈱平和堂入社 2011年2月 当社SM第一店部長 2012年2月 当社SM営業部長 2012年5月 当社取締役SM営業部長に就任 2013年2月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2014年5月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2015年5月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2016年2月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 2017年2月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 2020年5月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任 2021年12月 ㈱ピース&グリーン代表取締役社長に就任(現) 2021年12月 ㈱パリヤ代表取締役に就任(現) 2022年1月 平和堂(中国)有限公司董事長に就任(現) 2022年1月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) 2022年2月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任(現)	(注)1	340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業統括副本部長 兼商品本部長	夏 原 陽 平	1975年2月18日生	2002年4月 ㈱平和堂入社 2011年2月 当社営業統括本部SV部長 2012年2月 当社営業推進室長 2012年5月 当社取締役営業推進室長に就任 2013年2月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 2014年2月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 2016年2月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 2017年2月 当社取締役商品本部長に就任 2017年5月 当社常務取締役商品本部長に就任 2020年5月 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 2021年2月 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任(現) 2021年12月 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)	(注)1	340
取締役 常務執行役員 開発本部長	小 杉 茂 樹	1959年3月8日生	1981年4月 ㈱平和堂入社 2013年2月 当社SC事業部長 2016年5月 当社執行役員SC事業部長 2019年5月 当社取締役SC事業部長に就任 2020年5月 当社取締役上席執行役員SC事業部長に就任 2020年9月 当社取締役上席執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任 2021年2月 当社取締役常務執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任 2022年2月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任(現)	(注)1	5
取締役 上席執行役員 店舗営業本部長	福 嶋 繁	1959年8月5日生	1983年3月 ㈱平和堂入社 2010年2月 当社SM第二事業部長 2012年2月 当社一般食品事業部長 2012年5月 当社執行役員一般食品事業部長 2014年2月 当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長 2015年5月 当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に就任 2016年2月 当社取締役店舗営業本部長に就任 2020年5月 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任(現)	(注)1	4
取締役	上 山 信 一	1957年10月6日生	1980年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 1984年7月 外務省 出向 1986年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社入社 1992年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社パートナー就任 2000年9月 米国 ジョージタウン大学 研究教授 2003年9月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別研究教授 2007年4月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現) 2010年6月 ㈱麻生社外監査役に就任(現) 2019年6月 ㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現) 2020年8月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問に就任(現) 2021年3月 ㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現) 2022年5月 当社取締役に就任(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	本 持 真 二	1962年4月6日生	1986年3月 ㈱平和堂入社 2012年2月 当社教育人事部長 2022年2月 当社管理本部長付人権・人材担当部長 2022年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)2	5
取締役 (監査等委員)	山 川 晋	1952年1月18日生	1985年2月 税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属) 1985年2月 山川会計事務所開設 2003年2月 税理士法人中央総研設立(現) 2018年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現) 2019年9月 ㈱中央総研設立(現)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	髙 島 志 郎	1972年7月21日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 1999年4月 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 (現) 2013年6月 司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)2	―
計					697

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役の上山信一並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 取締役常務執行役員夏原陽平は、取締役専務執行役員夏原行平の弟であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項 に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
山 田 幸 雄	1947年 9月18日	1974年4月	㈱キング入社	―
		1978年3月	同社取締役総合開発部次長
		1981年1月	同社常務取締役管理本部長
		1983年10月	同社代表取締役社長
		2018年6月	同社代表取締役会長CEO就任(現)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、上山信一、山川晋、髙島志郎の3名であり、山川晋、髙島志郎の2名は監査等委員を務めております。
社外取締役上山信一は大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問および株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
社外取締役(監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、株式会社中央総研の会長でありますが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役(監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその金額は軽微であり、同氏との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。