半期報告書-第70期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月21日から2026年8月20日まで)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定への理解が進み客単価は上昇傾向にあるものの、消費者の節約志向による買い控えや客数への影響が懸念されるほか、人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。
このような環境下、当社グループは「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」として、地域のお客様の生活を支えるべく、2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、個店のポテンシャルを最大限発揮できる店舗のあり方を目指すフォーマット化、パートタイマー社員を中心に安定した日常運営が実現できる体制づくりなどの取組みにより既存店が伸長するとともに、前年に開店した5店舗の成長、さらに子会社との関係を強化しグループとしての魅力向上により営業収益は向上しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動もあり粗利益率の確保が厳しくなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,304億89百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益56億65百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益61億90百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億80百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。
(ア)子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使いの商品の価格強化
・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
(イ)ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大
(ウ)生産性改善も含むコスト構造改革の推進
・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立
・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化
既存店が伸長したことによる売上高増加や、新店の増加、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年5月21日に、株式会社エールを2025年8月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は2,148億54百万円(前年同期比4.8%増)と伸長しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下したために営業総利益が不足し、営業利益は41億72百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は連結子会社からの配当の増加により74億89百万円(前年同期比15.2%増)、中間純利益は54億27百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、 雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、 厳しい事業環境下でも増収となり、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、黒字に転じました。 中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え 、大型改装による売場縮小の影響により、元ベースで減収・減益となりました。円ベースでは為替影響により増収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は2,182億25百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は77億48百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規受注の一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は35億80百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益は9億58百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇及び新店により売上高が伸長した一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は86億83百万円(前年同期比4.0%増)となりましたが、「株式会社ファイブスター」の新店による営業費用の増加により、経常利益は4億10百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億60百万円増加し、3,203億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億74百万円、商品及び製品が9億13百万円、流動資産のその他が13億7百万円、有形固定資産が21億27百万円、投資有価証券が18億58百万円増加した一方で、繰延税金資産が7億54百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億9百万円増加し、1,188億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が30億58百万円、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金が25億90百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加し、2,015億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億48百万円、その他有価証券評価差額金が12億83百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加し、193億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ1億28百万円増加し、114億26百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益59億98百万円、減価償却費68億77百万円、仕入債務の増加額30億37百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額11億64百万円、法人税等の支払額25億57百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ23億39百万円増加し、92億17百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出91億68百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ42億94百万円減少し、22億81百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出6億40百万円、配当金の支払額16億32百万円等による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。