訂正有価証券報告書-第65期(2021/02/21-2022/02/20)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有の合理性については、各取引規模(仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合)や有益な効果(仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など)、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。
(取締役会等における検証内容)
取締役会では、年1回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	17	318
非上場株式以外の株式	17	3,356

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	0

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱滋賀銀行	390,900	390,900	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	883	785
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	182,500	182,500	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	132	100
㈱三井住友フィナンシャルグループ	13,100	13,100	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	55	48
㈱京都銀行	8,000	8,000	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	45	52
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	―	42,720	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	―	25
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	12,590	12,590	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	52	44
㈱大垣共立銀行	20,000	20,000	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	41	41
㈱福井銀行	26,800	26,800	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	40	51
㈱りそなホールディングス	72,762	12,100	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	有
	39	5
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,644	5,644	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持のため (定量的な保有効果)※	無
	8	8
㈱大和証券グループ本社	60,000	60,000	(保有目的)財務健全化に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※	無
	41	31
伊藤忠食品㈱	5,000	5,000	(保有目的)商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※	有
	25	26
㈱ワコールホールディングス	250,000	250,000	(保有目的)商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※	有
	507	559
㈱キング	27,000	27,000	(保有目的)店舗貸借等の不動産取引に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)※	無
	14	15
㈱オークワ	437,000	437,000	(保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※	有
	412	524
㈱サンエー	158,400	158,400	(保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※	無
	646	676
㈱イズミ	114,288	114,288	(保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※	無
	366	448
ユナイテッド・スーパーマッケット・ホールディングス㈱	40,000	40,000	(保有目的)同業他社の情報収集等、経営戦略の一環のため (定量的な保有効果)※	有
	42	45

※ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	1	3	1	3
非上場株式以外の株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。