商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

m 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、独立組織として「内部統制統括室」を設置し、経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとします。
ハ. 業務執行・監視と内部統制の仕組(模式図)

2015/05/29 9:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。

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#3 事業の内容

1社)、関連会社1社で構成され、食料品の製造・販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業及び教育事業を行っております。
食料品製造・販売業を行う連結子会社日本フード㈱は、当社への商品の供給、商品配送の代行による取引等を行っ
ております。

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#4 事業等のリスク

(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。
このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 対処すべき課題（連結）

流通業界におきましては、本格的景気回復に懸念が残る一方で、業態の垣根を越えた生鮮食料品の取扱い拡充やネット通販等新業態の浸透もあり、限られたパイの奪い合いにより企業間競争は更に激しさを増し、再編・淘汰による優勝劣敗が鮮明になってくるものと予測されます。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度である本年度は中期計画の基本戦略である「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』を更に推進し『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言っていただける会社の実現』に向けて「スピード」と「連携」をもって取り組みました。更に、平成27年度より新たにスタートする「第五次中期3ヵ年計画」を策定し、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革を当社の競争力を維持し生き残るための改革の柱と定め、これに連携する「12の戦略」を合わせた「新15の改革」を取組としてまとめました。
3つの風土改革につきましては、地域のお客様の多様なニーズに対応するためには「お客様の立場で考え行動する会社」になり、その様々なニーズに応える人財を登用するためには「多様な人財を活かす会社」であることが重要であり、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行するには「規律とチームワークのある会社」になる必要があるという認識から改革の柱として定めました。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
商品券(流動負債その他)	497	503
計	15,716	18,132

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,450,800	53,450,800	-	-

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#8 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2015/05/29 9:12

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
ロ.製品、原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/05/29 9:12

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
営業収入商品仕入高営業経費	659百万円9,520444	849百万円10,474257
営業取引以外の取引	107	41

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

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