純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/05/29 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,404百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が675百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は14円44銭増加しております。

2015/05/29 9:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/29 9:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(1)未払金の表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,421百万円は、「未払金」6,950百万円、「その他」6,470百万円として組み替えております。

2015/05/29 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、買掛金が265億41百万円、未払金が64億60百万円、流動負債その他が39億90百万円増加し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が161億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、524億53百万円と前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。
これは主として利益剰余金が前連結会計年度末に比べ44億2百万円増加し一方、自己株式が77億83百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。

2015/05/29 9:12

#6 資産の評価基準及び評価方法

③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産

2015/05/29 9:12

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

負債合計 1,681百万円
純資産合計 2,221百万円
⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容

2015/05/29 9:12

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

2015/05/29 9:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,380	52,453
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	55,380	52,453

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:12