#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更に伴い、資産除去債務が1,103百万円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ376百万円減少し、税引前当期純利益が492百万円減少しております。
2021/05/26 10:35
#2 役員報酬（連結）: 金銭報酬のうち、基本報酬は各取締役の職責や役位に応じて支給しております。
金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準としては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。これらの金銭報酬の具体的な額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の決議により代表取締役社長に一任することができることとしており、当事業年度におきましては、2021年5月14日開催の取締役会にて代表取締役社長神尾啓治への一任を決議しております。
非金銭報酬のうち、株式報酬型ストックオプションは、社外取締役を除く取締役に対し、各事業年度において支給する株式数を職責及び役位に応じて設定し、取締役会において連結経常利益による評価を行った上で、実際に支給する株式数を決定しております。
2021/05/26 10:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
2021/05/26 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ47億88百万円増加し、117億44百万円(前期比168.8%)となり、総資産経常利益率は、9.4%となりました。
・特別利益、特別損失
2021/05/26 10:35
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が1,103百万円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ376百万円減少し、税金等調整前当期純利益が492百万円減少しております。
2021/05/26 10:35
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 営業収益 553百万円
経常利益 ▲234百万円
当期純利益 ▲277百万円
2021/05/26 10:35