四半期報告書-第54期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が268,536千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行)
当社は、平成27年10月1日付で就業規則を改定し、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の特別利益として306,293千円を計上しております。