四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念や新興国の景気減速に対する不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など経営環境の変化に加え、相次いで発生した自然災害の影響や労働コストの上昇、更には業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、第3四半期会計期間中に大型台風の上陸や、復旧に数日を要した大規模停電による店舗臨時休業、商品・設備被害等がありましたが、営業収益は前年同期比2.5%の増加(既存店ベースでは0.1%の増加)、営業利益については同14.0%の増加を確保するなど、全体的には回復基調が継続しております。このような環境の中、当社はお客さまの多様化するニーズに対応するべく、長泉ロジスティクスセンターのセントラルキッチン機能を活用したじもの商品の開発などを通じ、惣菜売場の活性化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に取り組んでまいりました。また、バックルーム在庫の削減・整理を進め、商品の鮮度向上と生産性の向上にも取り組んでおります。
その他、10月から地元駿河湾をデザインした商品(第3弾)の販売を開始しております。これは、駿河湾に面する11市町にゆかりのある企業さまと共同で企画開発した商品の販売であり、各商品の販売代金の一部を駿河湾の環境保全活動に寄付させていただく取り組みです。また、静岡県住宅供給公社さまとの間で、「県営住宅等の見守り活動に関する協定」の締結を行っております。これは、当社ネットスーパー及び電話スーパーなどの配送システムを活用し、商品のお届けとともに、入居者の方の異変などに気が付いた場合、公社さまに通報を行うという取り組みになります。この様に、当社では様々な商品やサービスを通じて、地域への貢献に努めております。
店舗展開におきましては、上半期に開店した4店舗に加え、小型業態であるマックスバリュエクスプレスを静岡県内に4店舗、また、10月にはマックスバリュ御殿場東田中店(静岡県御殿場市)のスクラップアンドビルドによる開店、11月にはマックスバリュ南足柄岩原店(神奈川県南足柄市)の開設を行い、当第3四半期累計期間では10店舗の開店を行いました。マックスバリュ南足柄岩原店は、小田原港直送の丸魚や切り身、小田原加工の干物などのほか、地域で親しまれるかまぼこやお茶などの「じもの」商品を拡充し、地域の皆さまにいつでも安心かつ満足してお買い物いただける店舗を目指しております。その他、お客さまのニーズにお応えする商品構成の実現やイートインコーナーの充実などを図るため、店舗活性化改装を累計9店舗で実施しました。これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗(うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス18店舗)となりました。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、中国国内にて拡大する中間所得者を対象とした商品政策の実行による売上の底上げを図るとともに、ポイントカード会員数の拡大をより強化し、約45万人の会員を基軸とした週末プロモーションや、恒例企画としてのポイント企画並びに朝市・夕市実施により客単価の向上を図りました。同時にネットスーパーの拡大にも積極的に取り組んでおり、その売上高は堅調に増加しております。
また、デジタルプロモーション拡大による販売促進費削減などにより、既存店の対売上高販管費率は対前年同期比1.4%改善しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,700億51百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益29億69百万円(同0.2%増)、経常利益28億93百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億79百万円(同6.2%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、27億66百万円増加し、751億41百万円になりました。これは関係会社預け金の増加15億20百万円、新店等に係る有形固定資産の増加9億77百万円などによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、20億26百万円増加し、261億96百万円になりました。これは買掛金の増加13億74百万円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、7億39百万円増加し、489億44百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億79百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。