有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,401百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
従来、車両運搬具は「車両運搬具」として表示しておりましたが、合併により連結の範囲に含めました連結子会社が機械装置を所有しているため、当連結会計年度から「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「車両運搬具」として表示していた10百万円は、「機械装置及び運搬具」として、「車両運搬具(純額)」として表示していた0百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書)
従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益の「その他の営業収入」、「売上原価」がそれぞれ1,278百万円減少し、「売上総利益」が同額増加しております。
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「違約金収入」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた35百万円は、「受取保険金」3百万円、「違約金収入」2百万円、「雑収入」29百万円として組替えております。