SRS HD（8163）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 5億2411万
2011年3月31日 +2.83%: 5億3892万
2011年6月30日 -0.58%: 5億3579万
2011年9月30日 -0.55%: 5億3283万
2011年12月31日 -20.42%: 4億2404万
2012年3月31日 +2.54%: 4億3483万
2012年6月30日 -1.78%: 4億2708万
2012年9月30日 -0.26%: 4億2598万
2012年12月31日 -4.15%: 4億831万
2013年3月31日 -4.31%: 3億9073万
2013年6月30日 -3.23%: 3億7809万
2013年9月30日 +22.68%: 4億6386万
2013年12月31日 -3.75%: 4億4647万
2014年3月31日 +7.47%: 4億7983万
2014年6月30日 -2.5%: 4億6786万
2014年9月30日 +1.08%: 4億7290万
2014年12月31日 -2.11%: 4億6292万
2015年3月31日 -13.26%: 4億155万
2015年6月30日 -10.09%: 3億6103万
2015年9月30日 +9.39%: 3億9494万
2015年12月31日 -0.85%: 3億9159万
2016年3月31日 +13.88%: 4億4596万
2016年6月30日 -4.69%: 4億2503万
2016年9月30日 +23.27%: 5億2393万
2016年12月31日 -8.12%: 4億8140万
2017年3月31日 +16.58%: 5億6121万
2017年6月30日 -29.43%: 3億9605万
2017年9月30日 -3.47%: 3億8233万
2017年12月31日 -4.13%: 3億6655万
2018年3月31日 +19.77%: 4億3902万
2018年6月30日 +67.21%: 7億3410万
2018年9月30日 -12.99%: 6億3873万
2018年12月31日 +5.82%: 6億7589万
2019年3月31日 -12.04%: 5億9453万

個別

2008年3月31日: 4億9938万
2009年3月31日 +18.35%: 5億9104万
2010年3月31日 -3.44%: 5億7068万
2011年3月31日 -8.06%: 5億2471万
2012年3月31日 -21.88%: 4億988万
2013年3月31日 -11.35%: 3億6335万
2014年3月31日 -5.49%: 3億4340万
2015年3月31日 -21.39%: 2億6996万
2016年3月31日 +2.96%: 2億7796万
2017年3月31日 +6.01%: 2億9465万
2018年3月31日 -37.46%: 1億8427万
2019年3月31日 +59.31%: 2億9355万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,120千円	68,803千円
繰延税金負債合計	△367,058	△436,207
繰延税金資産の純額	598,413	283,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 9:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,584,721千円	1,314,310千円
繰延税金負債合計	△519,149	△1,399,013
繰延税金資産の純額	1,705,306	889,705

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 9:27

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/25 9:27

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 9:27