無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 9:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
有形固定資産その他	6,999		10,000
無形固定資産その他	-		13,980
投資その他の資産その他	64		-

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	東京都練馬区千葉県市川市千葉県野田市埼玉県さいたま市埼玉県越谷市埼玉県川越市埼玉県川口市埼玉県草加市愛知県名古屋市愛知県小牧市滋賀県大津市滋賀県草津市京都府宇治市京都府京都市大阪府大阪狭山市大阪府大阪市大阪府大東市大阪府東大阪市大阪府八尾市大阪府枚方市兵庫県尼崎市兵庫県神戸市兵庫県西宮市岡山県岡山市(海外)台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
企業結合により識別された無形固定資産	△134,458		△87,079
企業結合により時価評価された有形固定資産	-		△347,278

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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