8163 SRS HD

8163
2026/07/14
時価
528億円
PER 予
29.29倍
2010年以降
赤字-5721.05倍
(2010-2026年)
PBR
2.96倍
2010年以降
1.27-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.78%
ROE 予
10.09%
ROA 予
3.82%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/28 9:32
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
2024/06/28 9:32
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
令和5年2月1日に行われた当社と株式会社NISとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に85,000千円、繰延税金負債に29,367千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は652,849千円から55,632千円減少し、597,217千円となっております。
2024/06/28 9:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/28 9:32
#5 固定資産売却損の注記(連結)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
固定資産売却損は、主に有形固定資産その他の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2024/06/28 9:32
#6 固定資産売却益の注記(連結)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
固定資産売却益は、主に有形固定資産その他と土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2024/06/28 9:32
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
機械装置及び運搬具5562,404
有形固定資産その他7,4676,012
無形固定資産その他9,741-
投資その他の資産その他0-
2024/06/28 9:32
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:32
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 9:32
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社NISを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産231,048千円
固定資産467,952
のれん597,217
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、連結開始時の資産及び負債の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2024/06/28 9:32
#11 減損損失に関する注記(連結)
(単位:千円)
用途場所種類金額
リース資産54,469
有形固定資産その他98,318
無形固定資産その他1,921
投資その他の資産その他113
機械装置及び運搬具13,554
有形固定資産その他17,476
無形固定資産その他126,539
合計731,987
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお株式会社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
2024/06/28 9:32
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△168,342△168,253
その他有価証券評価差額金△67,366△170,599
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 9:32
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
繰延ヘッジ損益△6,374△3,527
企業結合により識別された無形固定資産△65,174△55,627
企業結合により時価評価された有形固定資産△32,434△32,434
その他△47,572△31,880
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2024/06/28 9:32
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、17,028百万円(前連結会計年度末比514百万円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加570百万円、流動資産その他の減少297百万円、現金及び預金の増加221百万円などであります。
固定資産は、18,595百万円(前連結会計年度末比867百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加561百万円、投資有価証券の増加334百万円などであります。
流動負債は、9,919百万円(前連結会計年度末比730百万円の増加)となりました。これは主に、未払金の増加455百万円、未払法人税等の増加423百万円などであります。
2024/06/28 9:32
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
期首残高1,289,980千円1,268,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額33,03943,143
見積りの変更による増減額60,57036,009
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
2024/06/28 9:32
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:32
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:32
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品…総平均法
4 固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
2024/06/28 9:32

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