	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,120千円	68,803千円
繰延税金負債合計	△367,058	△436,207
繰延税金資産の純額	598,413	283,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,584,721千円	1,314,310千円
繰延税金負債合計	△519,149	△1,399,013
繰延税金資産の純額	1,705,306	889,705

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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