有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、当社は、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。
しかしながら、当事業年度におきましては、当初の予想を大きく下回り大幅な当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当初の予想を大きく下回り大幅な当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。