- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2021/05/21 16:17 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/21 16:17- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/05/21 16:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2021/05/21 16:17- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2021/05/21 16:17- #6 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/05/21 16:17- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2021/05/21 16:17- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/21 16:17 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/21 16:17- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/05/21 16:17- #11 減損損失に関する注記
※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2021/05/21 16:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 32,438千円 | | 11,550千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務固定資産 | △86,310 | | △57,955 |
| その他有価証券評価差額金 | △66,710 | | △148,494 |
| 繰延税金負債合計 | △155,830 | | △206,450 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △155,830 | | △85,897 |
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が1,123,415千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億5千7百万円の支出(前年同期比13億2千9百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失31億8千万円、仕入債務の減少6億9千2百万円等による資金減と、売上債権の減少5億2千2百万円、たな卸資産の減少5億4千7百万円、非資金的費用である減価償却費3億8千2百万円、未払金の増加8億5千3百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
2021/05/21 16:17- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/21 16:17- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 1,717,322千円 | 1,536,990千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,304 | 25,875 |
| 時の経過による調整額 | 3,447 | 2,132 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年1月に二回目の「緊急事態宣言」が11都府県に発出され、外出自粛に加え、当事業年度末時点で同都府県の店舗は再び営業時間を短縮する等の影響が継続しております。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、前事業年度末において業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度まで影響が残るものとの仮定に変更して、判断しております。翌事業年度の業績はワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
2021/05/21 16:17- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/05/21 16:17- #18 重要な非資金取引の内容
(2) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 234,741千円 | -千円 |
- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2021/05/21 16:17- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する
資産、負債は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 流動資産(その他) | 18,362千円 | 17,359千円 |
| 未払金 | 19,361 | 12,688 |
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2020年2月29日) | 当事業年度末(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,349,185 | 1,339,802 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,349,185 | 1,339,802 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
