固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

相手先	金額(千円)
イオン㈱	569,813
テイエムエムサービス㈱	19,900
合計	589,713

ロ.敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール㈱(m.f.editorialイオンモール羽生店他66店)	727,484
イオンリテール㈱(m.f.editorialイオンモール浦和美園店他52店)	393,892
㈱松原興産(GRAND-BACKなんば店)	258,495
イオン北海道㈱(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他13店)	94,378
清水建設㈱(TAKA-Q新橋店)	74,681
その他	1,253,939
合計	2,802,870

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#4 事業等のリスク

当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物	885千円	2,739千円
器具及び備品	353	1,077
ソフトウェア	119	-
計	1,358	3,817

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/21 16:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△86,310		△57,955
その他有価証券評価差額金	△66,710		△148,494

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が1,123,415千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千2百万円の収入(前年同期比3億7千5百万円の収入増加)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が5億5千8百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円、資産除去債務の履行による支出2億2千7百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,717,322千円	1,536,990千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,304	25,875
時の経過による調整額	3,447	2,132

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年1月に二回目の「緊急事態宣言」が11都府県に発出され、外出自粛に加え、当事業年度末時点で同都府県の店舗は再び営業時間を短縮する等の影響が継続しております。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、前事業年度末において業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度まで影響が残るものとの仮定に変更して、判断しております。翌事業年度の業績はワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

2021/05/21 16:17

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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