- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/27 14:01- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/27 14:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/05/27 14:01- #4 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 14:01- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/05/27 14:01- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/27 14:01 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/27 14:01- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/27 14:01- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| たな卸資産評価損 | 18,227千円 | 87,247千円 |
- #10 減損損失に関する注記
※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2022/05/27 14:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 11,550千円 | | 20,924千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務固定資産 | △57,955 | | △38,900 |
| その他有価証券評価差額金 | △148,494 | | △111,235 |
| 繰延税金負債合計 | △206,450 | | △150,135 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △85,897 | | △150,135 |
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が774,266千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応として今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と連携をとっており、総額14億6千7百万円の当座借越契約に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、短期借入金3億7千3百万円、長期借入金11億9千6百万円の借入を行っております。コミットメントライン契約については2022年6月に期限を迎えますが、金融機関と継続に向けた協議を行うことにより、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
なお、コミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/05/27 14:01- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億1千9百万円の支出(前年同期比7億6千1百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失19億5千2百万円、仕入債務の減少4億4百万円、未払金の減少6億4千4百万円、法人税等の支払額2億6千5百万による資金減と、売上債権の減少1億6千9百万円、たな卸資産の減少6億4百万円、非資金的費用である減価償却費2億6千7百万円、ポイント引当金1億1千2百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
2022/05/27 14:01- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/27 14:01- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 1,536,990千円 | 1,247,701千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,875 | 10,228 |
| 時の経過による調整額 | 2,132 | 1,549 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約(当事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022 年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。
2022/05/27 14:01- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、ワクチン接種が進む中、19都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」が2021年9月末で解除されたものの、2022年1月には新たな変異株の拡大によりまん延防止等重点措置が施行される等、収束に向けた道筋が未だ不透明感が残っている状況です。
このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
2.商品の評価
2022/05/27 14:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/05/27 14:01- #19 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 25,875千円 | 10,228千円 |
- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2022/05/27 14:01- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する
資産、負債は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 流動資産(その他) | 17,359千円 | 10,354千円 |
| 未払金 | 12,688 | 10,075 |
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2021年2月28日) | 当事業年度末(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,339,802 | △876,926 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,339,802 | △876,926 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
