減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年2月29日)
消耗品費	139,427	146,065
減価償却費	442,592	388,103
のれん償却額	523	-

2016/05/27 10:54

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
賃借料	2,170,911	724,196
減価償却費	1,412,057	483,594

2016/05/27 10:54

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 10:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
事業用借地権	93,450	-
減価償却費	159,010	-
資産除去債務	447,435	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 10:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
事業用借地権	115,171	150,505
減価償却費	169,162	175,891
資産除去債務	485,231	455,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 10:54

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得(203,747千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(146,504千円)であります。
当連結会計年度の主の増加は、建物の増加及び不動産の取得(247,279千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(298,518千円)であります。

2016/05/27 10:54