商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成27年5月20日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有価証券	773	773
商品	1,915,450	1,876,394
貯蔵品	13,438	8,754

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#2 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書の訂正報告書		平成28年3月25日提出の臨時報告書の訂正報告書			平成28年3月30日
(7)自己株券買付状況報告書		平成28年3月25日提出の臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書			平成28年5月24日中国財務局長に提出。平成27年8月10日中国財務局長に提出。

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者、あるいは専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役2名、監査役2名を社外から選任しております。
なお、当社は社外取締役沖田哲義、柴尾敏夫、社外監査役上田和義、石川博一の4名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 役員の報酬等

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

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#5 事業等のリスク

当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3)地震、台風などの災害について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.本経営統合の背景と目的
当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することにいたしました。
2.本株式交換の概要

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#7 供託資産に関する注記

※3 「その他」のうち、「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
商品券供託資産	17,898千円	-千円
計	17,898千円	-千円

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりAコース『株主ご優待券』又はBコース『ぶちうま!山口カタログギフト』又はCコース『JCBギフトカード』を選択していただき、送付しております。Aコース『株主ご優待券』㈱丸久と㈱マルミヤストア(アタックスマートを除く)及びマルキュウ旅行センターでお使いいただけます。ご使用については、お買い上げ金額1,000円毎に100円券1枚を使用できます。有効期限は、8月31日現在の株主に対する発行分は翌年5月31日まで、2月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。Cコース『JCBギフトカード』全国のJCBギフトカード取扱店でご利用いただけます。なお、Bコースは保有される株式数に従って、「JCBギフトカード1,000円分」もしくは「ぶちうま!山口カタログギフト」をお送りさせていただきます。

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#9 業績等の概要

株式会社中央フードは、鮮度・品質管理基準の見直しを図り、鮮度管理の徹底を行うとともに、青果部門を集客部門と位置づけ、競合店舗に負けない価格設定を行いました。また、惣菜部門の商品力を強化し、生鮮部門全体の底上げを図りました。販売促進においては、曜日別販促サービスの見直しを行い、株式会社丸久と連動して電子マネー「マルカ」カードを導入しました。
株式会社マルミヤストアは、「全従業員お客様目線の徹底・お客様に喜んでいただくために」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、①既存店売上高前年比100%、②生鮮惣菜売上高構成比50%、③生産性の向上、④中長期的な成長に向けての人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果をお客様のために発揮するなどの6項目を達成課題と捉え、様々な施策に取り組んでまいりました。営業面におきましては、「安心・安全」、「味・品質」にこだわり、お客様へ価値ある商品をお届け出来るよう、青果部門・精肉部門・鮮魚部門が、それぞれ産地の開拓と商品の開発に注力しました。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、山口県全域と広島県西部、福岡県北九州市及び島根県西部に食品スーパーマーケットを展開し、平成27年10月に丸久赤妻店(山口県山口市)、同年11月にアルク玖珂店(山口県岩国市)を新規開設し、同年8月に丸久西岩国店(山口県岩国市)、平成28年2月にアルク山口店(山口県山口市)を建替えのため休業し、平成27年6月に丸久川下楠店(山口県岩国市)、平成28年1月にピクロス岩田店(山口県光市)を閉鎖したため、店舗数は81店舗(うち「アルク」は40店舗)となりました。株式会社中央フードは、山口県東部を中心に食品スーパーマーケットを展開し、平成27年10月に中央フード平田店(山口県岩国市)を改装、同年9月に中央フード由宇店(山口県岩国市)を閉鎖したため、店舗数は8店舗となっております。また、株式会社マルミヤストアは、大分県を中心に、福岡県、熊本県、宮崎県に食品スーパーマーケットを展開し、平成27年7月にマルミヤストア湯布院店(大分県由布市)を新規開設、また、既存店舗の活性化を目的に、平成27年12月にマルミヤストア大牟田店(福岡県大牟田市)、平成28年2月にマルミヤストア戸次店(大分県大分市)及びマミーズマーケット出北店(宮崎県延岡市)を改装し、平成27年10月にマルミヤストア玉名店(熊本県玉名市)を閉鎖したため、店舗数は41店舗となりました。これらにより、スーパーマーケット事業における店舗数は130店舗となりました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	28,347,628	28,347,628	-	-

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#11 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社丸久(以下甲という)は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、67億20百万円(70.2%)増加し、162億92百万円となりました。これは、主として現金及び預金が47億90百万円、商品が17億48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 固定資産

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#13 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/05/27 10:54

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/27 10:54

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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