- 8167
- 2026/09/30
- 時価
- 665億円
- PER 予
- 11.38倍
- 2010年以降
- 2.23-25.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.31-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.8%
- ROE 予
- 5.91%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2020年2月29日
- 1048億195万
- 2021年2月28日 +9.09%
- 1143億3134万
個別
- 2020年2月29日
- 434億9150万
- 2021年2月28日 +3.86%
- 451億7226万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。2021/05/26 13:06
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2021/05/26 13:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/05/26 13:06
(1)リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/26 13:06 - #5 事業等のリスク
- (7) 保有資産の減損等について(当該リスクの重要性:中)2021/05/26 13:06
なお、当連結会計年度において新たに認識した事業等のリスクは、次のとおりであります。背景 当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響 店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失11億76百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損3億72百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 当該リスクへの対応策 当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について(当該リスクの重要性:高) - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2021/05/26 13:06
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 697千円 17,336千円 その他(有形固定資産) - 0 計 697千円 17,336千円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2021/05/26 13:06
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 機械装置及び運搬具 669 296 その他(有形固定資産) 266 184 計 1,008千円 480千円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2021/05/26 13:06
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 機械装置及び運搬具 4,634 2,947 その他(有形固定資産) 34,206 123,941 計 43,699千円 152,188千円 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/26 13:06 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保資産及び担保付債務2021/05/26 13:06
担保に供している資産は次のとおりであります。 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 13:06 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2021/05/26 13:06
前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 機械装置及び運搬具 48,778 48,778 その他(有形固定資産) 27,922 27,922 計 126,410千円 126,410千円 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2021/05/26 13:06
前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 34,383,817千円 36,536,171千円 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2021/05/26 13:06
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。用途 場所 種類 店舗 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、大分県、広島県 土地、建物、その他 遊休資産 山口県、佐賀県、大分県 土地
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,521,486千円を特別損失に計上しております。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/26 13:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 285千円 256千円 会社分割に伴う子会社株式 829,505 829,505 繰延税金資産の小計 1,498,302 1,068,917 評価性引当額 △664,242 △237,362 - #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/26 13:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が408,967千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,032千円 4,674千円 繰延税金負債合計 △1,019,586 △1,001,580 繰延税金資産の純額 3,811,586 3,785,400 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2021/05/26 13:06
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億29百万円増加し、1,143億31百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ36億97百万円増加し、427億93百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ58億32百万円増加し、715億38百万円となりました。
b.経営成績 - #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)2021/05/26 13:06 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/05/26 13:06
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2021/05/26 13:06
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 期首残高 2,461,976千円 2,874,741千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 58,967 48,293 見積りの変更による増加額 451,318 - - #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/05/26 13:06
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2021/05/26 13:06
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 年金資産の期首残高 1,400,734千円 1,427,869千円 期待運用収益 26,840 27,253 退職給付の支払額 △19,159 △21,281 年金資産の期末残高 1,427,869 1,470,134 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2021/05/26 13:06
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2021/05/26 13:06
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/05/26 13:06
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/26 13:06 - #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2021/05/26 13:06
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/05/26 13:06
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 1株当たり純資産額 1,498円92銭 1,631円98銭 1株当たり当期純利益 50円04銭 112円53銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。