繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	285千円	256千円
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	1,498,302	1,068,917
評価性引当額	△664,242	△237,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/26 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,032千円	4,674千円
繰延税金負債合計	△1,019,586	△1,001,580
繰延税金資産の純額	3,811,586	3,785,400

(注)1.評価性引当額が408,967千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2021/05/26 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、当社グループ各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会)に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。

2021/05/26 13:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/05/26 13:06