- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/25 13:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2026/05/25 13:28 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/25 13:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/25 13:28 - #5 事業等のリスク
(9) 保有
資産の減損等について
| 背景 | 当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 |
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失6億65百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2026/05/25 13:28- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/25 13:28- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「未収入金」に含まれております。
2.契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。
2026/05/25 13:28- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/05/25 13:28- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 土地 | - | 30 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 0 |
| 計 | 1百万円 | 33百万円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 2 |
| その他(有形固定資産) | 88 | 53 |
| 計 | 98百万円 | 70百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 13:28 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/05/25 13:28- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/25 13:28 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定
資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | 22 |
| その他(有形固定資産) | 27 | 27 |
| 計 | 93百万円 | 67百万円 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 47,649百万円 | 51,066百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/25 13:28- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/25 13:28- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 13:28- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 山口県、福岡県、大分県、長崎県熊本県、宮崎県 | 建物、その他 |
| 遊休資産 | 山口県、佐賀県 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸
資産及び遊休
資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額274百万円を特別損失に計上しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 0百万円 | 0百万円 |
| 会社分割に伴う子会社株式 | 829 | 853 |
| 繰延税金資産の小計 | 971 | 871 |
| 評価性引当額 | △140 | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △139 | △1,065 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 690 | △211 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 15百万円 | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,462 | △3,000 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,591 | 2,149 |
(注)1.評価性引当額が308百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、2025年2月期を初年度とし、2027年2月期を最終年度とする第3次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率(PBR)の数値目標を定め、PBR改善に向けた取り組みを推進しております。
当社グループの第3次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。
2026/05/25 13:28- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 総資産 | 127,036 | 136,241 | + 9,205 |
| 負債 | 42,354 | 44,540 | + 2,186 |
| 純資産 | 84,682 | 91,701 | + 7,019 |
当連結会計年度末の総
資産は、前連結会計年度末に比べ92億5百万円増加し、1,362億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。純
資産は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、917億1百万円となりました。
b.経営成績
- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/25 13:28- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 3,260百万円 | 3,292百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16 | - |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | - | 68 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,633百万円 | 1,636百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 28 |
| 退職給付の支払額 | △33 | △37 |
| 年金資産の期末残高 | 1,636 | 1,700 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
小売店舗に係る固定資産の減損
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/25 13:28- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/25 13:28- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/05/25 13:28- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,972円76銭 | 2,135円91銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 121円75銭 | 119円70銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
