当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年4月13日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 特別損失の計上
当社の連結子会社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
② 繰延税金資産の計上
当社の連結子会社において、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結果、回収可能性のある部分について、繰延税金資産を計上いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
① 特別損失の計上
平成30年2月期の連結決算において、減損損失3,482百万円を特別損失に計上いたしました。
② 繰延税金資産の計上
平成30年2月期の連結決算において、法人税等調整額(△は益)を△970百万円計上いたしました。
以上