形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/24 9:15

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/24 9:15

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/24 9:15

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/24 9:15

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

2017/05/24 9:15

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/24 9:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産(有形固定資産および無形固定資産)の主な増加額

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち17百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2017/05/24 9:15

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

2017/05/24 9:15

#14 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,208百万円)として特別損失に計上いたしました。

2017/05/24 9:15

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額	454百万円	1,337百万円

2017/05/24 9:15

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	57百万円	53百万円
繰延税金負債合計	1,472百万円	1,924百万円
繰延税金資産の純額	1,283百万円	399百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/24 9:15

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2017/05/24 9:15

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は914億53百万円となり、前事業年度末に比較し46億44百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金67億67百万円、投資有価証券9億31百万円、関係会社株式8億53百万円、リース資産9億30百万円の増加と一方、商品32億78百万円、差入保証金9億12百万円、繰延税金資産8億83百万円の減少などによるものです。

2017/05/24 9:15

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額は33百万円(前事業年度の増加額は49百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	567百万円	599百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	7百万円
時の経過による調整額	10百万円	11百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

2017/05/24 9:15

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度

2017/05/24 9:15

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8)差入保証金	6,365	6,070	△295
資産計	20,226	19,932	△294
(1)支払手形	174	174	-

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

2017/05/24 9:15

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	623.78円	640.70円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△82.10円	22.54円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/05/24 9:15