形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/27 9:33

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2020/05/27 9:33

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2020/05/27 9:33

#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(11年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる災害関連損失額を計上しております。2020/05/27 9:33

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

2020/05/27 9:33

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/05/27 9:33

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 9:33

#13 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の主な増加額

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち10百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2020/05/27 9:33

#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/05/27 9:33

#15 減損損失に関する注記

(単位:百万円)
e>当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(449百万円)として特別損失に計上いたしました。

2020/05/27 9:33

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払賞与	188百万円	178百万円
繰延税金負債合計	1,936百万円	1,231百万円
繰延税金資産の純額	758百万円	1,313百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

2020/05/27 9:33

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は774億77百万円となり、前事業年度末に比較し36億64百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金19億54百万円、売却などによる投資有価証券8億14百万円及び約定返済などによる差入保証金8億90百万円の減少などによるものです。

2020/05/27 9:33

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」758百万円に含めて表示しております。

2020/05/27 9:33

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/05/27 9:33

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	647百万円	874百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	―百万円
時の経過による調整額	11百万円	9百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額86百万円(前事業年度の増加額は246百万円)を資産除去債務に加算しております。

2020/05/27 9:33

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度

2020/05/27 9:33

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/05/27 9:33

#23 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	680百万円	984百万円

2020/05/27 9:33

#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。
(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。
(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(7)差入保証金」には含めておりません。

2020/05/27 9:33

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産	642.97円	625.01円
1株当たり当期純利益	5.26円	19.04円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/27 9:33