固定資産
個別
- 2021年2月28日
- 466億1000万
- 2022年2月28日 -0.03%
- 465億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/05/25 9:16
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2022/05/25 9:16
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/05/25 9:16前事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)土地 0百万円 18百万円 店舗資産 -百万円 0百万円 0百万円 19百万円 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/05/25 9:16前事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)建物 15百万円 4百万円 構築物 4百万円 0百万円 機械及び装置 0百万円 -百万円 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 電話加入権 55百万円 -百万円 その他 73百万円 38百万円 合計 148百万円 44百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/25 9:16 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 地の増加
新浦安 3,364百万円
藤沢石川 125百万円
②作成途中のソフトウエア 594百万円
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち9百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2022/05/25 9:16 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/25 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 22百万円 16百万円 その他有価証券評価差額金 2,497百万円 1,511百万円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/05/25 9:16
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42億55百万円、ソフトウエアの取得による支出8億50百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億88百万円、投資有価証券の売却による収入3億38百万円、有形固定資産の売却による収入3億10百万円などにより、全体では39億83百万円の支出(前事業年度は5億79百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2022/05/25 9:16
(4)資産除去債務の見積りの変更前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 期首残高 746百万円 773百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 59百万円 -百万円 時の経過による調整額 7百万円 6百万円
当事業年度において、原状回復義務の履行義務の消滅が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、減少額37百万円(前事業年度は68百万円の増加)を資産除去債務から減算しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/05/25 9:16
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/05/25 9:16
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (福島県沖を震源とする地震の影響について)2022/05/25 9:16
2022年3月16日に発生しました「福島県沖を震源とする地震」により、当社の一部の店舗において固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等の被害が発生しております。当社が現時点で入手可能な情報に基づき調査を行った結果、損失額は60百万円程度になるものと見込まれます。