リンガーハット（8200）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年2月29日: 13億8924万
2020年5月31日 +63.84%: 22億7617万
2020年8月31日 -96.43%: 8125万
2020年11月30日 +12.73%: 9160万
2021年2月28日 +228.07%: 3億51万
2021年5月31日 +2.66%: 3億852万
2021年8月31日 +2.6%: 3億1655万
2021年11月30日 +2.54%: 3億2458万
2022年2月28日 +86.06%: 6億391万
2022年5月31日 +3.91%: 6億2756万
2022年8月31日 -0.83%: 6億2237万
2022年11月30日 -0.51%: 6億1922万
2023年2月28日 -15.57%: 5億2280万
2023年5月31日 -0.11%: 5億2220万
2023年8月31日 -2.42%: 5億957万
2023年11月30日 +0.99%: 5億1461万
2024年2月29日 +15.03%: 5億9195万
2024年5月31日 -0.13%: 5億9119万
2024年8月31日 +0.62%: 5億9487万
2024年11月30日 -1.65%: 5億8505万
2025年2月28日 -1.66%: 5億7536万
2025年5月31日 -2.72%: 5億5972万
2025年8月31日 +0.38%: 5億6186万
2025年11月30日 -6.16%: 5億2726万
2026年2月28日 +114.7%: 11億3201万
2026年5月31日 +3.18%: 11億6796万

個別

2020年2月29日: 10億8805万
2022年2月28日 -67.96%: 3億4859万
2023年2月28日 -22.66%: 2億6959万
2024年2月29日 +13.27%: 3億536万
2025年2月28日 -38.95%: 1億8644万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,118千円	16,419千円

繰延税金資産の純額	186,441	△88,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/27 11:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,650千円	19,295千円

繰延税金資産の純額	574,436	1,042,828

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/27 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

2026/05/27 11:38

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

2026/05/27 11:38

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2026/05/27 11:38