繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年2月29日)		当事業年度(令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,582千円		11,198千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/25 10:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年2月29日)		当連結会計年度(令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	31,055千円		19,290千円
繰延税金資産の純額	1,389,242		245,472

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び資産除去債務等に係る評価性引当額の増加であります。

2021/05/25 10:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容

2021/05/25 10:56

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。

2021/05/25 10:56