種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,834,607	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	40,834,607	同左	-	-

2014/05/19 14:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
退職給付引当金	2,546	-
棚卸商品評価減	96,858	86,461
固定資産減損	1,259,844	1,315,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/05/19 14:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
退職給付引当金	101,540	93,827
棚卸商品評価減	148,254	144,287
固定資産減損	1,274,863	1,335,359

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/19 14:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、50億7百万円となりました。これは、主として商品が81百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、83億17百万円となりました。これは、主として回収等による差入保証金が1億26百万円減少したものの、前払年金費用が2億16百万円増加したことなどによります。

2014/05/19 14:19

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品(雑貨以外)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(雑貨)
売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法2014/05/19 14:19

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等の再建計画を策定し、平成21年2月期以降構造改革を進めておりましたが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、販売スタッフ教育の強化により、基本的な接客のマナーおよび技術と専門知識の向上を図るとともに、商品部門による付加価値の高い商品の開発と提案により、お客さまの満足度向上を図り顧客化を深化させることによって、当該状況の解消に取組んでまいります。2014/05/19 14:19

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、当社は平成27年2月期より営業利益黒字化のための総合戦略を定め、顧客満足度の向上を最優先課題として、お客さま目線に立って販売のあり方や商品開発の見直しに取組んでまいります。また、ローコスト運営とコンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続して努めてまいります。
きもの事業については、新規客増加を柱とする営業政策を継続すると同時に、顧客の購買状況の分析方法を見直し、個々のお客さまへの対応力を高めて、さらなる顧客満足度向上に取組んでまいります。さらに商品部に加工担当バイヤー、リメイク担当マネージャーの設置による、お手入れ企画でのサポート強化も継続してまいります。また組織面では、5～6店の店舗を1エリアとして、チームとしての情報交換や協力体制を構築する仕組みを、より効果的に働かせるとともに、本部による教育体制も強化して、現場の営業力を高めてまいります。

2014/05/19 14:19

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/19 14:19