- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益の調整額△526,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,397,568千円、減価償却費の調整額32,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,409千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2014/03/28 13:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額 △525,809 千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,928,459千円、減価償却費の調整額 33,661千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,396千円は全て、全社資産に係るものであります。2014/03/28 13:13 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC(器具備品)であります。
・無形固定資産 主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。
2014/03/28 13:13- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 固定資産
(a)関係会社株式
| 相手先 | 金額(千円) |
| 楽購仕(南京)商品採購有限公司 | 400,000 |
| 楽購仕(上海)商貿有限公司 | 652,468 |
| 楽購仕(厦門)商貿有限公司 | 289,450 |
| 計 | 1,341,918 |
(b) 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
| ㈱ダイオーショッピングプラザ | 2,920,000 |
| 計 | 2,920,000 |
(c) 敷金及び保証金
| 区分 | 金額(千円) |
| 店舗賃借敷金・保証金 | 1,986,943 |
| 賃貸物件敷金・保証金 | 904,285 |
| 仕入先保証金 | 386,009 |
| その他 | 59,024 |
| 計 | 3,336,261 |
2014/03/28 13:13 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:13 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損は、主に器具備品に係るものであります。2014/03/28 13:13
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/03/28 13:13- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 13:13- #9 減損損失に関する注記（連結）
営業店舗(器具及び備品) 44,548千円
営業店舗(無形固定資産) 7,092千円
賃貸用資産(建物及び構築物) 184,132千円
2014/03/28 13:13- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金負債) | | |
| 有形固定資産 | △19,478千円 | △17,059千円 |
| その他の有価証券評価差額 | △2,566千円 | △2,971千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金負債) | | |
| 有形固定資産 | △19,478千円 | △17,059千円 |
| その他有価証券評価差額 | △2,566千円 | △2,971千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた576,676千円は、「前払費用」351,593千円、「その他」225,083千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括表示していた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括表示していた51,913千円は、「ソフトウエア」43,440千円、「その他」8,472千円として組み替えております。
2014/03/28 13:13- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
③ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 113,279千円 | 170,733千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 54,578千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,876千円 | 3,049千円 |
- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 120,812千円 | 178,428千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 54,578千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 3,037千円 | 3,215千円 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
