固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△525,809千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,928,459千円、減価償却費の調整額33,661千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,396千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/03/26 16:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。2015/03/26 16:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC(器具備品)であります。
・無形固定資産 主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。

2015/03/26 16:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/03/26 16:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/03/26 16:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/26 16:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

固定資産除却損は、主に器具備品に係るものであります。
※2015/03/26 16:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△17,059千円	△16,666千円
その他の有価証券評価差額	△2,971千円	△2,502千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/26 16:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△17,059千円	△16,666千円
その他有価証券評価差額	△2,971千円	△2,502千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/26 16:14

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 16:14

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
期首残高	178,428千円	181,643千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	5,835千円
時の経過による調整額	3,215千円	3,250千円

2015/03/26 16:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/03/26 16:14