- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去614百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,263百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/03/26 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△1,190百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,720百万円には、セグメント間取引消去等の△7,825百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。2021/03/26 16:02
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生活ファッション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、生活ファッション事業におけるソフトウェアであります。
2021/03/26 16:02- #4 事業等のリスク
③固定資産の減損について
当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④取引諸外国とのカントリーリスクについて
2021/03/26 16:02- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 3～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定すう方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(4～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 16:02 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 124百万円 |
| 計 | ―百万円 | 124百万円 |
2021/03/26 16:02 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 198百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 66百万円 | 30百万円 |
| 計 | 275百万円 | 36百万円 |
2021/03/26 16:02 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6
固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 13百万円 | 15百万円 |
| リース資産(有形固定資産) | 2百万円 | 0百万円 |
| リース資産(無形固定資産) | 2百万円 | ―百万円 |
| ソフトウェア | 16百万円 | 15百万円 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 16:02 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 16:02- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社加古川ヤマトヤシキ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社加古川ヤマトヤシキの株式取得価額と同社他2社取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,022百万円 |
| 固定資産 | 1,525百万円 |
| のれん | 419百万円 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
- #12 構造改革損失に関する注記（連結）
※8 構造改革損失
新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業(婦人靴販売)における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除却損、店舗整理損、固定資産の減損損失、たな卸資産評価損、たな卸資産処分損、希望退職募集に係る特別退職金、違約金、損失が見込まれる賃貸用不動産から生じる転貸損失引当金繰入額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
2021/03/26 16:02- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都地区 | 営業店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 大阪地区 | 営業店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他 |
| 物流施設等 |
| 賃貸用不動産 |
| 兵庫地区 | 営業店舗等 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん無形固定資産その他 |
| 福岡地区 | 営業店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの
固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,699 | 百万円 | △1,422 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が4,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が2,233百万円増加したこと、当社グループにおいてたな卸資産評価損に係る評価性引当額が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、海外向け事業では、越境ECおよび輸出貿易の拡大を目指し、ダブルイレブン等をはじめとした大型セールスイベントの強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店、業務提携による日本企業の海外進出支援を行う新サービス「中国販路拡大パッケージ」の提供を開始いたしました。国内向け事業では、6月に当社グループの新たなビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンしたほか、その他既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされたインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は82,988百万円(前年同期比35.9%減)となりました。損益面は、一部において収益改善の効果が表れましたものの、営業損失3,359百万円(前年同期は3,103百万円の損失)、経常損失3,444百万円(前年同期は3,684百万円の損失)の損失計上となりました。なお、インバウンド事業および生活ファッション事業において、当該感染症による事業環境の激変を受け、店舗固定資産の減損損失および棚卸資産評価損、店舗撤退に係る諸費用等を構造改革損失として10,234百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は16,641百万円(前年同期は7,872百万円の損失)となりました。
(インバウンド事業)
2021/03/26 16:02- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」(当事業年度0百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。
2021/03/26 16:02- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除売却損益」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
2021/03/26 16:02- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 期首残高 | 543百万円 | 1,024百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 573百万円 | 666百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3百万円 | 1百万円 |
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの旅行客をはじめとした訪日外国人が減少しており、また、生活ファッション事業の一部においても外出自粛要請に基づく消費マインドの低下などから、売上高が減少するなど足元の業績に影響が生じております。
現時点では、日本のみならず世界的にも感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあり、当社グループは、このような仮定のもと、固定資産に関する減損損失の会計上の見積りを行っております。
2021/03/26 16:02- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
2021/03/26 16:02- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2021/03/26 16:02- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(4～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 16:02 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額 | 2,072百万円 | ―百万円 |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 573百万円 | 666百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
