有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額	2,500,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	― 千円	1,500,000千円
差引額	2,500,000千円	500,000千円

※3 コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額	11,000,000千円	― 千円
借入実行残高	4,843,300千円	― 千円
差引額	6,156,700千円	― 千円

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されておりました。
①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度末においてシンジケートローン契約(平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円)について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、参加金融機関の合意を得られ、平成29年3月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しておりました。
②平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
受取手形	― 千円	2,613千円
支払手形	― 千円	― 千円