四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴の企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
983百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 靴製造販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
474百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴の企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 380百万円 |
| 取得原価 | 380百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
983百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 靴製造販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 390百万円 |
| 取得原価 | 390百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
474百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却