四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、第2四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社(以下、L Capital TOKYO)に対して第三者割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社(以下、シャディ)の株式100%を取得いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100%取得した後、 当社がL Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他2社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」(ボーダーレス社会)を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年5月1日 (みなし取得日は、平成30年4月30日) 支配獲得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、複数の取引が1つの企業結合を構成しているものとして取扱い、追加取得した持分に係る負ののれん発生益が、支配獲得時に計上されたものとして算定しております。
3. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年9月30日まで
4.被取得企業の取得原価及びその内訳
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(取得による企業結合)
当社は、第2四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社(以下、L Capital TOKYO)に対して第三者割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社(以下、シャディ)の株式100%を取得いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100%取得した後、 当社がL Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他2社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」(ボーダーレス社会)を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年5月1日 (みなし取得日は、平成30年4月30日) 支配獲得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、複数の取引が1つの企業結合を構成しているものとして取扱い、追加取得した持分に係る負ののれん発生益が、支配獲得時に計上されたものとして算定しております。
3. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年9月30日まで
4.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 当初取得の対価 | 現金 | 1,204,500千円 |
| 追加取得の対価 | 現金 | 1,000,000千円 |
| 取得原価 | 2,204,500千円 |
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
| 支配獲得時 | 3,179,569千円 | |
| 追加取得時 | 1,192,109千円 | |
| 合計 | 4,371,679千円 |
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。