有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
1 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、平成27年3月26日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議致し、同株主総会で承認されております。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております欠損を填補し、早期に財務体質の強化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、企業価値の増大に向けた取組みの観点から、資本準備金及びその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振り替えるものと致したいと存じます。
(2) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の内容
①減少すべき資本準備金の額及びその他資本剰余金の処分の額
会社法第448条第1項及び同第452条の規定に基づき、資本準備金の額5,950,002,515円を1,726,937,205円減少し、4,223,065,310円とします。その他資本剰余金の額1,318,958,224円を1,318,958,224円減少し、0円とします。
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金が3,045,895,429円増加し、0円とします。
(3) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の効力の発生日
①株主総会決議日 平成27年3月26日
②効力発生日 平成27年3月26日
2 公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し、第三者割当による第3回新株予約権の発行
当社は、平成27年3月9日付の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出し並びに第三者割当による第3回新株予約権の発行を行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成27年3月24日に払込が完了しています。その概要は次のとおりです。
(1) 公募による新株式発行(一般募集)
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,000,000株
②発行価格 1株につき 269円
③発行価格の総額 26,900,000,000円
④払込金額 1株につき 255.368円
⑤払込金額の総額 25,536,800,000円
⑥増加した資本金及び資本準備金の額 増加した資本金の額 12,768,400,000円
増加した資本準備金の額 12,768,400,000円
⑦募集方法 国内における一般募集。
⑧払込期日 平成27年3月24日
(2) 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
①売出株式の種類及び数 当社普通株式 15,000,000株
②売出人 SMBC日興証券株式会社
③売出価格 1株につき 269円
④売出価格の総額 4,035,000,000円
⑤売出方法 SMBC日興証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の国内における売出しを
行う。
⑥受渡期日 平成27年3月25日
(3) 第三者割当による新株式発行
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 15,000,000株(上限)
②払込金額 1株につき 255.368円
③払込金額の総額 3,830,520,000円(上限)
④増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 1,915,260,000円(上限)
増加する資本準備金の額1,915,260,000円(上限)
⑤割当先 SMBC日興証券株式会社
⑥申込期日 平成27年4月21日(火)
⑦払込期日 平成27年4月22日(水)
(4) 第三者割当による第3回新株予約権の発行
①払込日・割当日 平成27年4月3日(金)
②新株予約権の総数 350個
③当該発行による潜在株式数 35,000,000株
④発行価額(払込金額) 本新株予約権1個当たり 198,800 円(総額 69,580,000 円)
⑤資金調達額 10,513,258,000円(差引手取概算額)
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
⑥当初行使価額 301.04円
⑦行使価額の下方修正 なし
⑧行使期間 平成27年4月6日(月) ～ 平成30年4月3日(火)
⑨割当先 GRANDA MAGIC LIMITED
⑩その他 当社は、GRANDA MAGIC LIMITEDとの間で、本新株予約権買取契約及び本新株予約権の行使
プロセス等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。
(5) 資金の使途
①公募増資及び第三者割当による新株式発行
免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部に充当する予定です。
②第三者割当による第3回新株予約権の発行
免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部並びに業務効率化を企図した基幹システムである ERP システム開発投資の一部に充当する予定です。